生活を支えるための支援制度

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生活困窮者自立支援制度
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合
わせた包括的な支援制度。

求職者支援訓練

雇用保険を受給できない求職者の方は、無料(テキスト代等実費のみ負
担)で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の受講手当
等の給付金を受け取ることができます。

対象者:求職中の方で、原則として以下の5つの条件を満たす方
訓練の内容
① 早期就職のための訓練です
② 訓練期間は2~6ヶ月です(2週間~の短期間訓練も随時創設)
③ 受講料は無料です(テキスト代等、1~2万円程度の実費のみ必要です)
④ 国からの認定を受けた、民間教育訓練機関等が訓練を実施します
⑤ 2種類のコースがあります
・「基礎コース」:社会人としての基礎的能力や、短時間で習得できる技能等を
習得できます
・「実践コース」:就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を
習得できます
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●手当の詳細な要件や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●お住まいの地域で実施されている訓練については、ハローワークインターネット
サービスで検索可能です。
●訓練の相談については、最寄りのハローワークにてご相談ください。
給付金の支給内容・要件
① ハローワークに求職の申込みをしていること
② 在職中(週の労働時間が20時間以上)ではないこと
③ 雇用保険の失業給付を受給中ではないこと
④ 労働の意思と能力があること
⑤ 職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたこと
※ 給付金を受給するには、更に下に記載の「給付金の支給内容・要件」に記載
の要件を満たす必要があります。
【支給額】
・ 職業訓練受講手当:月額10万円
・ 通所手当:訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
・ 寄宿手当:月額10,700円
※「通所手当」「寄宿手当」の詳細は、ハローワークにお問い合わせください。
【主な支給要件】(以下のすべてを満たす方が対象)
・ 本人収入が月8万円以下(※)
※ シフト制で働く方、自営業、フリーランス、副業・兼業を行う方等で
固定収入が月8万円以下の方等は、本人収入が月12万円以下
(令和3年9月まで)
・ 世帯全体の収入が月25万円以下
・ 世帯全体の金融資産が300万円以下
受講の流れをご参照ください(公共職業訓練と同様です)

傷病手当
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気
やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型
コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方
も、利用することができます。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している
• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる
等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

 支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者
にご確認ください。
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次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。
① 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと
※業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。
② 4日以上仕事を休んでいること
※療養のために連続して3日間仕事を休んだ後(待期期間)、4日目以降の仕
事を休んだ日について支給されます。
※待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

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まこっちゃん

まこっちゃん

元自動車会社工員、配管工、自動車洗車場、呉服担ぎ屋、土木作業員

昭和61年、琉球大学キャンパス内で架橋工事中に突然脳内出血に倒れる。
以降左半身不随の後遺症が残り1種2級の身体障碍者となる。

昭和64年(平成元年)リハビリセンターで入所中に知り合って交際していた女性職員と入籍。
福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)へ転居。彼女が働き、家事全般は夫がする暮らしを始める。生活費は折半。いわゆる「主夫」となって今に至る。

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