困窮世帯に最大30万円、新型コロナ対策で政府検討 7月にも支給開始

スポンサードリンク


政府が新型コロナウイルスの感染拡大で家計が厳しい状況に追い込まれた世帯に向け、給付金を新たに創設する方向で検討に入ったことが25日、分かった。3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整しており、自治体と支給条件などを調整した上で早ければ7月に支給を開始する。複数の政府関係者が明らかにした。

緊急事態宣言など厳しい感染防止措置が長期化する中で、新たな家計支援策が必要と判断した。預貯金に余裕がなく、特例貸付制度も利用限度額を超えているなどの要件を満たす世帯が対象となる。(【6月末を年末に】政府系金融、無利子融資申請期限延長へ)

支援金は世帯単位で、3人以上の世帯には月10万円を3カ月支給する。2人世帯は月8万円、単身世帯は月6万円とする方向で調整している。支給条件は地域によって異なるが、東京23区内では3人世帯で収入が月約24万円以下、預貯金が100万円以下の要件を想定している。

このほか、新型コロナの影響で収入が減った人の生活費に充てる「緊急小口資金」や、暮らしを立て直すための「総合支援資金」などの特例貸し付けの限度額を超えており、生活保護世帯ではないことなどを条件とする。

The following two tabs change content below.
まこっちゃん

まこっちゃん

元自動車会社工員、配管工、自動車洗車場、呉服担ぎ屋、土木作業員

昭和61年、琉球大学キャンパス内で架橋工事中に突然脳内出血に倒れる。
以降左半身不随の後遺症が残り1種2級の身体障碍者となる。

昭和64年(平成元年)リハビリセンターで入所中に知り合って交際していた女性職員と入籍。
福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)へ転居。彼女が働き、家事全般は夫がする暮らしを始める。生活費は折半。いわゆる「主夫」となって今に至る。

スポンサードリンク