30万円コロナ給付金、障害者はもらえるのか?

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30万円コロナ給付金は低所得者や収入が半減した人や住民税が免除された人にに支給されるという。公務員や年金受給者は対象外とされるそうだ。障害年金は法的には収入とかならない。収入ゼロでも同居人がいて、住民税納付者だと対象からはじかれるとも言われている。

僕は障害年金受給者で妻がいて住民税を払っている。家族に住民税を払っている人がいれば支給対象からはじかれる。なのでもらえないと思われる。だが以前消費税が5%から8%に上がった時、3000円の臨時福祉給付金の支給があったが、弾かれた。8%~10%に上げられたときにも臨時福祉給付金30000円が支給された。しかし、この時は受給できた。なぜこうなるのか不思議である。これは一時的な物なので、その時により支給要綱が違うようだ。

「定額給付金」のケースをもとに、申請から受給までの流れをおさらいしておこう。現金給付の法律が国会で成立・施行後、(1)対象世帯の世帯主に市区町村から「申請書」が郵送された(定額給付金は世帯主に全員分が一括で支給された)。(2)申請者(世帯主)は、それに記入していく。申請書には、「給付対象者」として世帯員全員の氏名、それぞれの支給額と合計額があらかじめ印字されており、給付対象者の情報に間違いがあれば訂正が必要だ。

申請書で口座振込か、現金給付を希望するかを選択する。(4)振り込みの場合、金融機関名や口座番号を記入した上で、キャッシュカードか通帳の表紙のコピーを添付。申請者の免許証やパスポートなど本人証明の写しとともに返送用封筒で返送する手順だった(現金給付を希望する場合、申請書と本人証明を役所に持参して受け取る)。しかし今回は一律支給ではないため、申請段階で「審査」が行なわれる可能性が高い。

新型コロナによる「収入減少」を申し立てる場合は、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムの構築などが検討されている。収入の減少を証明するには、会社員であれば給与明細がある。だが、年金生活者は注意が必要だ。

たとえば「昨年まで不定期のアルバイト収入があったが、今年に入って新型コロナの影響で仕事がなくなってしまった」といったケースでは、勤務先の支払調書などを揃えておく必要があるだろう。その上で「収入減少」を証明できれば受給資格が認められる可能性があるが、審査でハネられた場合、不服申し立てなどが必要になるかもしれない。

政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。

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最後に

地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。

しかも、この資金は返済開始時(1年後)になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。

 

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まこっちゃん

まこっちゃん

元自動車会社工員、配管工、自動車洗車場、呉服担ぎ屋、土木作業員

昭和61年、琉球大学キャンパス内で架橋工事中に突然脳内出血に倒れる。
以降左半身不随の後遺症が残り1種2級の身体障碍者となる。

昭和64年(平成元年)リハビリセンターで入所中に知り合って交際していた女性職員と入籍。
福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)へ転居。彼女が働き、家事全般は夫がする暮らしを始める。生活費は折半。いわゆる「主夫」となって今に至る。

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