就労すると障害年金はもらえなくなるのか?

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障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)には、原則的に所得制限はありません。したがって、就労をしていても障害年金を受け取ることは可能です。

ただし、20歳前の障害の場合には、本人が保険料を掛けることがなかったため、所得制限が設けられています。

扶養親族がいない場合で、課税所得金額が360万円で1/2、460万円で全額支給停止になっています。大半の方の場合には、障害基礎年金が支給停止になることはありません。

障害年金のHPには上記のように書かれています。しかし、僕の知り合いに最初の診断書の提出時には無職でしたが元の会社に復職した人がいて、2回目の診断書提出で2級から3級になって、基礎年金がもらえなくなったひとがいました。障害の程度は変化はありません。両手は使えるのですが足はひきずるようにしかあるけませんでした。

診断書の項目に労働能力の有無というのがあります。そこに就労していると書かれたことで、等級が下がったのか。それとも障害の程度が3級と判断されたのか、しりたいところですが、判定を下した医者いがいにはわかりません。そもそも障害年金の制度自体が非常に複雑で、年金機構の職員ですら専門外のことは知りません。年金制度自体が核心部分は秘密のベールに覆われていて、社会保険労務士ですら経験を踏まえて推測するしかないようですから。

 

年金制度はだんだん厳しくなる一方で、変更されることも多いので、自分たちも十分勉強しておかねばならないと感じます。一番良いのは年金に頼らずに暮らしてゆけるだけの収入の道を探ることですが、体が満足に動かせない者には容易ではありません。人工知能やロボットの登場で雇用状況の変化にも抜かりなく対処しないと健常者ですら失職の不安が付きまとうのかもしれません。

物を作れば売れた高度成長期に青春時代を過ごした身にはこれからどんな社会がおとずれるのか身を縮めております。

 

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まこっちゃん

まこっちゃん

元自動車会社工員、配管工、自動車洗車場、呉服担ぎ屋、土木作業員

昭和61年、琉球大学キャンパス内で架橋工事中に突然脳内出血に倒れる。
以降左半身不随の後遺症が残り1種2級の身体障碍者となる。

昭和64年(平成元年)リハビリセンターで入所中に知り合って交際していた女性職員と入籍。
福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)へ転居。彼女が働き、家事全般は夫がする暮らしを始める。生活費は折半。いわゆる「主夫」となって今に至る。

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