障碍者の法定雇用率・いわずもがな…

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障害者法定雇用率というのがある。大きい会社や公的機関は障害者を雇わなければならないという法律だ。市役所で1.9パーセントだったと記憶している。民間の場合は少し下がる。従業員が1000~500人人いれば、その内の何パーセントかは障害者を雇いなさい。中小零細企業は責務を免除される。

しかし、これには抜け道がある。1人頭5万円をを払えば義務は免除される。障害者対応に職場を改造するのと、罰金を払うのが、どっちが良いかというと経営サイドとすればいわずもがなだろう。しかし、市役所となるとそうはいかない。渋々障害者を雇用する。それもできるだけ軽い障害者を。

軽度の肢体不自由者が図書館にいたりする。重度者の雇用の場合は広告塔としての効果が認められる場合に限る。テレビによく出ている。頑張っている障害者として世間に認知されている。それと重要なのは大衆の同情をひけるかどうかもポイントが高い。統治者側としても元気なころは年貢を納めさせ、障害を負ったら頬かむりでは誰も年貢を納めなくなるから致し方ない。

企業に電話

大企業のサイトを覗くと、「私たちは地域のみなさんと共にあり、よりよい社会作りのために福祉事業への努力を惜しみません」といったような内容のことが書いてある。それで世界的に有名な日本の自動車メーカーに電話した。従業員は20万ともいわれているので、かなりの数の障碍者が雇用されているだろう。

期待に胸をふくらませて電話した。
「モシモシ、お宅の会社では何人の障害者が働いていますか?障害者の法定雇用率が知りたいのです。教えてください」
すると東京本社の受付嬢は、
「そういうことにはお答えできません」
とやんわりとした中にもキッパリと拒否した。

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              せけんとは

集団的自衛権の行使については国会でも盛んに論議されるが、障害者の法定雇用率については無い。弱者の味方の共産党ですらこの手のハナシには腰が引ける。北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことは集団的自衛権の範疇である。と政府が見解を述べると、まってましたと嚙みつくが、障害者雇用についてはどの政治家も口を閉ざす。彼らも起業から金銭的な援助を受けているので、強く出られない。また我々も企業が納める税金で暮らしてゆけるので、なかなかに難しい。これは現実である。世の中とはこうしたものかもしれない。

障害者雇用促進法とは

障害者雇用国が水増し

法定雇用を超える企業には助成金、未達成企業からは納付金を徴収

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まこっちゃん

まこっちゃん

元自動車会社工員、配管工、自動車洗車場、呉服担ぎ屋、土木作業員

昭和61年、琉球大学キャンパス内で架橋工事中に突然脳内出血に倒れる。
以降左半身不随の後遺症が残り1種2級の身体障碍者となる。

昭和64年(平成元年)リハビリセンターで入所中に知り合って交際していた女性職員と入籍。
福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)へ転居。彼女が働き、家事全般は夫がする暮らしを始める。生活費は折半。いわゆる「主夫」となって今に至る。

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